能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
子育て支援金の充実を考えるべきではとのことでありますが、祝い金における第２子以降の加算等につきましては、今後、各種支援策の効果を様々な角度から検証するとともに、子育て世帯におけるニーズの分析等も必要と考えておりますので、市の財政状況も勘案しながら、子育て支援施策全般の中で検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 安井英章さん。
子育て支援金の充実を考えるべきではとのことでありますが、祝い金における第２子以降の加算等につきましては、今後、各種支援策の効果を様々な角度から検証するとともに、子育て世帯におけるニーズの分析等も必要と考えておりますので、市の財政状況も勘案しながら、子育て支援施策全般の中で検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 安井英章さん。
また、コロナ禍における商工振興のための各種支援策の今後の考え方について質疑があり、当局から、地域経済については依然厳しい状況が続いているため、事業者等の話を伺いながら、財源も考慮し、効果的な支援策について検討していく必要があると考えている、との答弁があったのであります。
同事業者からは、事業の運転における売電収入の一部から基金への出捐に加え、協調、共生等をサポートするパートナー企業からの協力や各種支援策の活用等の取組が提案されております。 また、地元事業者とのマッチングにつきましては、なるべく早い時期に開催できるよう、現在、選定事業者や関係自治体と調整しております。
具体的には、農業経営の目標年間所得を380万円としているほか、営農類型の内容については、県内でも本市は複合経営が進んでいるという特性を生かし、水稲と野菜、水稲と果樹などといった複数の組合せの類型を示しており、各種支援策を踏まえながら、経営体の育成と農地集積を進めることとしております。
しかしながら、今お話がありましたとおり、経営体によっては構成員の高齢化や労働力不足などにより作付面積の拡大が難しい状況もあることから、労働力の確保、機械導入や経営改善など各種支援策の実施と併せ、昨年度より実証を始めましたスマート農業技術の普及拡大の推進によりまして、若手農業者にとっても魅力ある産業となるよう営農体制の強化を図ってまいります。
このような中、これまで市では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けた事業者に対し各種支援策を講じており、特に直接的な影響を受けた飲食業や観光業に対しても、事業の立て直しの機会を提供し、維持継続への支援を実施してきたところであります。ただし、いまだコロナ収束が見えない中にあっては、これまでと同様の支援ではいずれ財源も枯渇し、他の市民サービスが低下しかねない等、リスクが伴うおそれもございます。
令和２年３月、本市で最初の感染者の発生以来、由利本荘市新型コロナ感染症対策本部を設置し、感染防止対策や各種支援策、ワクチン接種など、市民の安全・安心な暮らしを守るため、全力で取り組んでまいりました。
今後も新型コロナウイルスの影響が長期化することも想定されることから、国の事業者向けキャリアアップ助成金制度や県の労働移動奨励金など各種支援策を周知し、国・県の施策と重層的に連携しながら、勤労者に対する支援に取り組んでまいります。 次に、（２）成人式や県外の学生が帰省する際のＰＣＲ検査の義務づけと費用の一部助成についてにお答えいたします。
このことから、新規ブランド産品は、個人、法人を問わず取り組んでいただける作物であると考えており、特に、稲作を主力としている法人においては、新たな農業収入へつながることが期待されることから、さらなる普及拡大に向けて引き続き経営形態を問わず、各種支援策を展開してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 成田議員。 ○５番（成田哲男君） それでは、次の質問に移ります。
こうした中、旧鹿角パークホテルに対しては、金融機関を通じて各種支援策の活用を促しており、市といたしましても、その動向を注視しておりましたが、5月1日の突然の事業停止、秋田地裁への自己破産申請に至ったものであります。
市では、こうした地域の農家負担の軽減と併せ、地区の編入により管理責任が増大する土地改良区への支援について、従来より県に要望しておりますが、今後も中山間地域等、条件不利地でも圃場整備が進むよう、要件等の緩和とともに各種支援策の創設、拡充について、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
刻々と変わっていく新型コロナウイルス感染症の予防対策や相談窓口、各種支援策などの緊急性の高い情報について、市ホームページやフェイスブックなどのＳＮＳを活用して、市民に向けて素早い情報発信を行っております。 また、緊急事態宣言中には、往来が自粛要請されている首都圏の事業者との会議をオンラインで行うなど、パソコンやインターネット等の情報環境を活用した新たな取組を進めているところであります。
今後の取り組みとしましては、県やハローワークなどの関係機関と連携し、介護のしごとフェアを継続開催するほか、今年度創設した求人活動支援補助金や、高校生が介護職員初任者研修を受講する際の補助率のかさ上げなど、各種支援策を推進しながら介護人材の確保に取り組んでまいります。 ○議長（宮野和秀君） 田中孝一君。
自主返納を進めるため、秋田県警では協賛店での割引や宅配無料のサービスを受けられる制度のほか、タクシー運賃の割引サービスなどの各種支援策を行っておりますし、本市においては返納によって買い物や通院など日常生活における移動を支援するため、バスの回数券及び定期券を2割引きとする支援や、福祉タクシー券の交付のほか、地域が主体となって運行する地域乗り合いタクシーの運行支援など、免許証を自主返納した方の交通手段の
何より、副業をしなくても労働者の所得やスキルが向上するよう待遇面の充実を図ることが重要と考えておりますので、各種支援策を通じて地元企業の取り組みを後押ししてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 金澤大輔君。
このため、移住の窓口を中心とした各種支援策の情報発信と子育てしやすいまちづくりを継続的に進め、子育て世代が転入しやすい環境を整えることで本市への転入者の増加を図ってまいります。 ○議長（田村富男君） 小田 修君。 ○１番（小田 修君） 移住の施策がですね、ややもすれば都会の人間を地方に連れてくるというような形に流れかねないような形に見受けられます。
高齢者世帯などへの対応につきましては、緊急通報システムの設置や救急情報キットの配付のほか、ふれあいの場となる地域生き活きサロンの開設や介護予防のための地域生き活き元気塾の開催、さらには栄養管理と安否確認をあわせた配食サービスを行うなど、各種支援策を進めているところであります。
市では、市内企業を小まめに訪問しながら、直面している課題等を把握し、各種支援策を講じてきたところでありますが、今年度は既に9件の企業立地助成金の交付申請を受け付けており、積極的な新規投資や拡張の動きが見られております。
市といたしましては、各制度や政策の着実な遂行を軸としながらも市が単独で実施する各種支援策とあわせ、農業経営者が創意工夫に富んだ取り組みにチャレンジできる環境の整備や、地域が共同で行う水路・農道の維持管理作業など農業の多面的機能の維持・発揮を図る取り組みへの支援をしてまいります。
ビジョンの振興作物に位置づけながら、農業者への情報提供に努めるとともに、農家が安心・安全な北秋田産農産物の生産、販売等ができる環境づくりや、市重点奨励品目を主体とする戦略作物の作付拡大による産地化、加工、流通、販売までを一体的に行う６次産業化に取り組むための仕組みづくりを関係団体、農業者と一緒に考え、飼料用米等の数量払いの導入、産地戦略枠の創設による産地交付金の充実等、見直しにより拡充が図られた各種支援策